■対象範囲

当社は、当社が収集し保有している個人情報に関して、個人情報提供者ご自身が情報の開示等をご希望される場合は、個人情報提供者ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、お申し出に対応いたします。対象範囲は、当社が収集し保有している、個人情報提供者ご本人の住所・氏名等の「保有個人データ」、及び当社の利用目的といたします。なお、一部の開示等のご請求については、手数料を申し受けます。
・開示（有料）
・利用目的の通知（有料）
・内容の訂正、追加又は削除
・利用の停止又は消去

■ご請求先およびお問い合せ先

個人情報に関する開示等のご請求をいただく場合は、当社所定の請求書に必要事項をご記入いただき、ご本人確認用の必要書類一点を添付の上、下記宛にご郵送によりご請求（郵送料は請求者の負担となります）ください。（※直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、ご了承ください。）

〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-22-33 株式会社JPSS内　「スリープログループ個人情報相談窓口」 03-5337-3522 （受付時間　9：00〜12：00、13：00〜18：00　/土日祝祭日は除きます）

■ご請求に際してご提出いただく書類等

・個人情報提供者ご本人が開示等のご請求を行う場合
下記請求書をダウンロード後、ご自身で印刷していただき、所定の事項をご記入のうえ、ご本人確認のための書類（請求書に記載されています）を同封し、当社｢個人情報相談窓口｣宛、ご郵送ください。

請求書（いずれか一点）
　・個人情報 開示請求書（PDF）
　・個人情報 利用目的通知請求書（PDF）
　・個人情報 訂正等請求書（PDF）
　・個人情報 利用停止等請求書（PDF）

本人確認書類（いずれか１点）
　・運転免許証
　・パスポート
　・障害者手帳（写真付）
　・住民基本台帳カード（写真付）
　・外国人登録証明書

・代理人によるご請求の場合
開示等のご請求をする方が、本人の法定代理人、または本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類をご同封ください。

関係を証明する書類請求者の確認書類（いずれか一点）

		関係を証明する書類	請求者の確認書類 （いずれか一点）
法定代理人	親権者	戸籍抄本	1.運転免許証 2.パスポート 3.障害者手帳（写真付） 4.住民基本台帳カード（写真付） 5.外国人登録証明書
	成年後見人	成年後見登記事項証明書
任意代理人		委任状（PDF） 開示対象者本人の印鑑証明書添付必要

※ 印刷費、本人確認用書類の取得費用、郵送料等は、すべて請求者の負担とさせていただきます。
※ 開示等のご請求に際してご提出いただいた書面等(本人確認書類を含む)は、当社にて手続き終了後所定の期間をもって廃棄するものといたしますので、予めご了承ください。

■ご請求に関する手数料

・開示の請求または利用目的通知のご請求の場合、申請１回毎に1,000円（税込）を申し受けます。
代金引換による配達証明郵便にて回答書面をお送りいたしますので、請求者は、受領時に手数料を現金にてお支払いください。
・訂正のご請求、または、利用停止ご請求の場合は無料です。
※当社保有個人データを特定していただいたうえでご請求いただいた場合とさせていただきます。

■当社からの回答方法

請求者からの必要書類をすべて当社にて受領した後、確認のお電話を差し上げます。電話にて、ご本人確認が済んだ後、請求書にご記入頂いたご住所宛に、配達証明郵便にて、回答書面をお送りいたします。（開示のご請求または利用目的通知のご請求の場合は、代金引換となります。）
なお、開示等手続きの開始からご回答までは、二週間程度の期間を頂戴いたします。

■「個人情報の開示等に関する請求手続き」に関して取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求に伴って当社が取得した個人情報は、その開示等の作業に必要な範囲に限って取り扱うものといたします。開示等のご請求についてご提出いただきました書類は、ご請求への回答が完了後、所定の期間をもって廃棄するものといたしますので、予めご了承ください。

■不開示等とする場合について

次に定める場合は、当社の保有する個人データの開示等のご請求にお応えできかねます。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。なお、不開示等の場合についても所定の手数料を頂戴いたします。
・ご本人からの請求であることが確認できない場合（記載された住所と当社での登録住所との不一致等）
・代理人による申請の場合、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があり、不備の訂正をお願いしても申請書等の到着後２週間以内に訂正がなされなかった場合
・その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるため、開示等の対象となる保有個人データに当たらない場合
・保有個人データを既に廃棄・消去済みである場合、又は取得後６ヶ月以内に消去する予定であるため、開示等の対象となる保有個人データに当たらない場合
・所定の手数料をお支払いただけない場合（手数料が発生するもののみ）
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
・利用目的の通知のご請求において、当社の保有する個人データの利用目的が公表により明らかな場合
・利用目的の通知のご請求において、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
・利用目的の通知のご請求において、国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
・訂正、追加又は削除のご請求において、当社の保有する個人データの内容が事実であった場合
・訂正、追加又は削除のご請求において、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
・訂正、追加又は削除のご請求において、利用目的の達成に必要でない場合
・利用の停止又は消去のご請求において、あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合
・利用の停止又は消去のご請求において、適正な方法で個人データを取得している場合
・利用の停止又は消去のご請求において、多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合
・その他個人情報保護法により定められた開示等拒否事由に該当した場合